耐震補強金具を開発中

05年8月の宮城沖地震により、プール天井落下事故がありました。それから国土交通省の指針もあり、天井の吊ボルトのブレス(耐震補強)のとり方に注目が集まりました。
そこで、弊社では金具の開発に試行錯誤しながら、ようやく開発のめどがつきましたのでここにご案内いたします。開発しました「仮称耐震補強金具」は取り付け用工具も要らず簡単に確実に取り付けができる構造となっております。
12月頃をめどに全国販売をしますのでご期待ください。

構造改革と日本経済の展望　経済アナリスト森永卓郎氏講演より②

竹中元大臣が慶応大学の先生だった時代から一緒に仕事をしておりましたが、とにかくものすごく賢くあらゆる経済学に精通していました。たとえば、こういう規制緩和をすると何が起こるか、シミュレーションを竹中さんに尋ねますと、瞬時に、非常に具体的な数字を持ち出して答えられます。それがコンピューターで計算されたものとほとんど変わらないぐらい頭の良さです。

竹中さんはアメリカ型の弱肉強食社会を強く信じています。日本とアメリカ最大の違いは所得格差の大きさが、アメリカは桁違いに大きいということです。毎日新聞の調査によると、日本の社長の平均年収は3000万円でアメリカは13億円。2ケタ違います。さらに、官僚もたくさんお金をもらっています。ちなみに、前国務長官のパウエルの90分の講演料が1400万円。クリントン元大統領は90分で3000万円だそうです。

これがアメリカ社会です。何がいいたいかというと竹中さんが1981年に企業派遣でアメリカのハーバード大学の客員研究員として留学されましたころお付き合意した方は、このクラスばかりだったのです。家に招待されれば、白亜の豪邸で大きな庭にプール。メイドやボディーガードの使用人。駐車所には高級車が並んでいる。しかし、自分は、日本ではエリート中のエリートなのに、給料は手取り二十数万円だし、家は2LDのアパート…。「この違いは何なのだ」と悩むわけです。

そして、「そうだ日本をアメリカにしてしまえばいいんだ」。これが小泉改革の原点になるわけです。
では、日本がアメリカのようになるにはどうしたらいいか。デフレにすればいいんです。
経済学の最も重要な法則の1つに「フイリップス・カーブ」があります。これは、失業率と物価上昇率は反比例するというもので、デフレになればなるほど失業率が上がり、労働者の立場が弱くなるというものです。

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